不正ダウンロードや違法コピーの温床となってきた、いわゆる「マジコン」がようやく正式に輸入禁止となった。経済産業省は11月22日付のプレスリリースで、マジコンが全国の税関で「差止め対象」に追加されたことを発表した。
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通常、ニンテンドーDSなどのゲーム機では、コピーしたゲームが動かないようプロテクトがかけられているが、マジコンを使うことでこれを回避することができた。このためゲームの違法コピーや不正ダウンロードの温床となっており、不正競争防止法に違反するとして、以前から任天堂などゲームメーカーが輸入差し止めを申し立てていた。
併せて公開された資料によると、マジコンを提供する行為はもちろん、広告掲載やインターネット上での紹介、販売サイトへのリンクなども、個人取引のあっせんに該当する場合は幇助行為として損害賠償は刑事罰の対象になる可能性があると注意を促している。
マジコンをめぐっては、今年5月に埼玉県の男性が、マジコンを販売したことで不正競争防止法違反に問われ逮捕されていた。
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