妊娠出産にはいくらかかるの？　今から知っておきたい助成のしくみ

いつか産んでみたいと思ってはいても、出産費用はいくらぐらい用意しておかなければいけないか、気になる人も多いのでは？　ある調査によると、妊娠判明から出産まで、医療機関に支払う総額は約50万円にものぼるのだとか。

「総合病院か個人病院か、また希望する分娩方法などによっても、出産費用は本当にまちまち。ただ、いずれにしても国や自治体が助成する制度があるので、実際に個人が支払う出産費用は予想よりずっと少額になるはずです」と言うのは、愛育病院産婦人科医長の中山摂子さん。

では具体的には、どれぐらいの出費になるの？　だいたいのめやすを教えてもらおう。


●妊娠中の健診には妊婦健診補助券が利用可能

妊娠が判明してから出産まで、平均14回ほど妊婦健診を受けることになるが、各自治体が妊婦検診費用の一部を補助するしくみがある。自治体によって補助する金額や回数は異なるものの、1回の妊婦健診につき約5000円の補助券が14回分ほど配られる。このほか妊娠初期の血液検査や超音波検査などにも、補助券制度があるのだそう。


●病院に支払う出産費用は5万円ほど
最も多くの人が選ぶ総合病院での自然分娩の場合、分娩入院費用総額の2010年全国平均は47万円ほどだけれど、助産院なら30万円台だったり、個人病院で自主的に無痛分娩を選ぶと70万円以上になったりすることもある。また、逆子などが原因で自然分娩が難しく、帝王切開を余儀なくされるといった場合は、医療保険が適用されるなど、出産費用はケースバイケース。

こうした出産費用の一部を、国が助成するしくみがある。出産育児一時金がそれで、健康保険に加入している人であれば42万円を負担してもらえる。たとえば総合病院で自然分娩する場合、実際の個人負担額は5万円程度ということに。

さらに確定申告で医療費控除を申請すれば、支払った医療費の額によっては出産費用の一部が返金（所得税の還付）される場合も。そのうえ働く女性であれば産休中は健保組合から出産手当金が支給されたり、育児休暇中は雇用保険から育児休業基本給付金として給料の50％を受け取ることができる場合があるなど、出産費用への助成システムは意外と充実している（ただし、所属している組合によって対応は異なるので確認を！）から、ママになるためのお金の不安は、少し軽減しそう。



愛育病院・産婦人科医長。東京女子医科大学卒業後、同大学産婦人科教室入局。平成６年より２年間の米国衛生研究所（ＮＩＨ）留学を経て、平成９年より愛育病院に勤務。日本初の周産期センター（東京女子医大）の第3期生として入局以来、周産期医療を中心に活動。自身も44歳での出産経験がある。『35歳からの出産を選ぶあなたに』（亜紀書房）監修。


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